お悩み別-人事・労務を強固にしたい

企業にとって人事は気を遣うところです。組織にとって最大限効率的で成果を出せる人事を行ないたい、しかし、各従業員の個別の事情も考慮しないといけない、ということで悩むことも多いと思います。

しかも、従業員の事業には、業務内容についての向き・不向き以外に、育児や介護への配慮なども必要であり、その中には法律で求められているものもあれば、法律上は義務ではないけれども従業員の福利厚生として望ましいものもあります。どのような組織作りが望ましいか、について、法律の観点も踏まえてご相談に応じることができるのが弁護士の強みです。

しかも、最近は労務関係の法律は改正が多いです。時間外労働時間の上限などを定めた労働基準法改正はその典型ですが、その他にも様々な改正がありました。もちろん、その都度社内で関係する法律を調べて対応することも時間と手間をかければ可能でしょうが、それよりは一種のアウトソーシングとして法律事務所(弁護士)に任せるほうが効率的だと思います。

また、弁護士は法律のプロですから、相談、依頼することで、素人が作成した場合のような不安をなくせるのもメリットです。

もっとも、労務というと社会保険労務士に依頼しているという企業も多いとは思いますが、社労士は手続きを守るということを重視する傾向があるように思います。それに対して、弁護士は、もちろん法律の順守も重視しますが、同時にトラブルが起きた場合にどのような効果があるか、という観点も重視します。

すなわち、弁護士は紛争解決を主な業務としているため、事前に規則を作るような場合もその視点を重視します。例えば、就業規則の作成でも、単に適法であるかを確認するだけではなく、問題が起きたときに企業側に有利な解決ができるように個々の条項をよく検討します。

また、実際に問題が生じそうな場合は、これまでの経験を踏まえて、どうすれば問題を大きくしないで済むかを検討し、アドバイスします。

このように、法律の専門家であり紛争の解決を使命とする弁護士にいつでも相談できる体制をつくっておくことは、労務管理において問題の早期解決はもちろん、そもそも問題を顕在化させないために重要です。それゆえ、労務管理をしっかりしたい、あるいは労務に関するトラブルを防ぐことで組織を強くしたい、とお考えの場合は、まずは弁護士に顧問を依頼して、いつでも相談ができる体制にすることが望ましいと考えます。

 

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