サービス残業をしている方へ

残業をさせられたにも関わらずその分の賃金が支払われていないケースがあります。これは俗にサービス残業と呼ばれています。しかし、本来、残業代(時間外労働手当)は法律で決められているものであり、サービス残業をさせることは法律上認められません。逆にいえば、サービス残業をさせられた場合には、その分の残業代の支払いを請求できるということです。

残業代は、25%の割増が義務付けられているので(就業規則などでこれを上回る率を定めた場合はそれに従いますが、これを下回ることはできません)、つまりは、通常の時給の1.25倍で支払ってもらうことができるということです。(深夜や休日の場合はさらに割増率が高くなります)。

残業代は法律に基づいて発生する権利ですから、入社時に支払わないという合意をしたからといって請求できなくなるというものではありません。残業代込みで月給いくら、というような固定残業代に関しては、定め方によっては無効ですし、有効とされる場合でもあらかじめ定められた時間数を超えれば残業代を請求できます。いわゆる早出残業に関しても、会社の指示によるのであれば残業代の請求が可能です。(明確な指示ではなく黙示の指示であっても認められる可能性があります)

また、管理職であっても、法律上の管理監督者に当たらなければ請求は可能です。仕事における裁量や管理職としての手当てなどいくつかの要素を検討して管理監督者としての実態がない場合は、社内的には管理職であっても、残業代の請求が可能です。残業代の支払いを免れるために業務内容が一般従業員と変わらず権限もあまり変わらない労働者を名目だけ管理職にしているようなケースがあり、名ばかり管理職として問題になっていますが、そのような場合は管理監督者に該当しないと判断される可能性が極めて高いといえます。

このように、時間外労働をすれば、ほとんどの場合には残業代を請求できるのですが、サービス残業はいまだに一部で横行しています。本来もらえるべきものなのですから、遠慮せずに請求しましょう。

なお、タイムカードなどの証拠があると良いのですが、それがない場合でもパソコンのログイン記録などから請求ができる場合もあります。

残業代に関しては(それ以外の賃金もそうですが)本来の支払い日より2年で時効になります(令和元年1月現在の法律。今後改正の可能性があります)ので、弁護士への相談は早めにしたほうが良いと思います。本来支払われるべきときから2年、であり、退職から2年ではないので注意が必要です。時効の問題もあるし、時間が経つと証拠が失われるリスクも高まるので、残業代未払いに悩んでおられる方はすぐご相談ください。

 

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