会社でセクハラに遭われた方へ

社会でも、「セクハラ」という言葉が浸透しつつありますが、セクハラとはどういったものなのか、また、実際にセクハラ被害に遭ってしまった場合にはどのように対処をすればいいのかについては、まだまだ知られていません。

そこで、万が一セクハラに遭ってしまった場合には、どのように対応すればよいのか、ご紹介させていただきます。

〈そもそもセクハラとは?〉

セクハラとは、セクシャル・ハラスメントの略であり、簡単にいえば、性的な嫌がらせのことを言います。男女雇用機会均等法という法律や、いわゆる「セクハラ指針」では、「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と定義されています。

大まかに言うと、前半が対価型セクハラ(=労働者の意に反する性的な言動に対する対応により、その労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受ける場合)、後半が環境型セクハラ(=労働者の意に反する言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる場合等、その労働者が就業するうえで、看過できない程度の支障が生じる場合)の二つに分けられます。

  • ただし、必ずしもこの2類型にあてはめられるわけではありません。

 

〈セクハラがあった場合の対処法〉

セクハラが起こった場合、対処法として、まず考えられるのは会社内の窓口への相談です。自身で、加害者に直接やめてほしいと言いづらい場合もあるでしょうし、上司や専門の窓口から注意してもらうというのは有効です。また、社内にそういった部署や信頼できる上司がいない場合、労働委員会、労働組合等に相談するという方法も考えられます。また、セクハラにより、精神疾患などが生じた場合には、労災認定の申請をするという方法もあります。

しかし、それでも対応には限界があり、セクハラをなかなかやめさせることができない場合、あるいは、やめさせるだけではなく損害賠償まで請求したいという場合もあると思います。そこで、以下では、弁護士がとることのできる対応、弁護士にご相談いただくメリットをご紹介します。

 

〈セクハラに対して弁護士ができること〉

① 加害者に対する差し止め請求及び損害賠償請求

セクハラというのは、被害者の性的自由ないし性的自己決定権を侵害する不法行為であると考えられています。そこで、加害者に対する差し止め請求(その行為をしないように求める請求)及び不法行為に基づく慰謝料請求をすることが考えられます。弁護士であれば、相手への内容証明の送付から裁判対応まで幅広く対応することができます。

 

② 会社に対する配慮の要求および損害賠償請求

まず、会社に対してセクハラが起こらないように配慮することを求めることが考えられます。さらに、労働者が不法行為(セクハラ)を行ったと認められる場合、会社は使用者責任を負う場合があります。すなわち、労働者が職務を行う上で行なった不法行為について使用者も責任を負うことがあります(民法715条)。そこで、会社に対しても、損害賠償を請求することが考えられます。

また、使用者責任とは別に、会社自身の責任を追及することも考えられます。すなわち、会社は、雇用契約に付随する義務として、職場環境を整える義務を有しています。そのため、社内でセクハラがあったにもかかわらず、注意・改善などの措置をとることなく、会社が放置したような場合には、環境を整える義務に反したとして損害賠償を請求できる場合があるのです。

 

③ 刑事告訴

②までは民事事件のお話であり、対加害者・対会社の対応をしていくものですが、刑事事件としての対応を考える場合もあります。セクハラは、発言だけでなく、キスやハグ、胸や陰部等を触る等の身体接触を伴う場合がありますが、これらは、場合によっては、刑法上の強制わいせつ罪や強制性交罪に該当する可能性があります。そういった場合には、警察に、被害届を出したり、告訴を行うことも考えられます。弁護士にご依頼いただくと、告訴状の作成も弁護士が行います。

 

〈弁護士にご相談いただくメリット〉

まず、加害者に損害賠償を請求する場合には、証拠の確保(メール、LINEでのやりとり、診断書、警察への各種届出など)が必要となります。弁護士にご相談いただければ、今後、どのような対応をとればよいのか、相談者様のご意向に沿って、適切にご助言させていただきます。

また、弁護士にご依頼いただくことにより、相手と直接連絡をとる必要がなくなります。加害者や、自分を守ってくれなかった会社とは直接話をしたくないという被害者の方は多いと思いますが、弁護士にご相談いただければ、弁護士がすべて窓口となります。書面の作成から賠償額の交渉まで、弁護士にご依頼ください。

 

〈最後に〉

セクハラ被害にあわれた方は、なかなか周囲の人にも相談しづらく、自分での対処も難しいという方がほとんどです。

そんなとき、当事務所にご相談いただければ、ご依頼者様の立場にたって、親身になってお話を聞かせていただきます。被害に遭われて、不安や悲しみ、悔しさなど、様々な感情をお持ちかと思いますが、一人で抱え込まず、どうか当事務所にご相談ください。

 

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