お悩み別-労使トラブルを予防したい経営者のかたへ

早期解決がベスト

労使トラブルは、顕在化する前に解決するのがベストです。残業代請求、不当解雇や退職強要、パワハラ、セクハラ、などといったトラブルが起きてしまうと、金銭的な面で会社がダメージを受けるのみならず、社会的評価にまで影響が及ぶこともあり、また直接かかわっていない従業員の士気が低下するなどの問題も起きます。そこで、あらかじめ労使紛争を防ぐことが重要です。

 

問題を防ぐには

体制づくりの重要性

まず、体制作りが重要です。これには二つの観点があり、一つは組織をしっかりすること、もう一つはルールをしっかりすることです。前者は概ね経営事項であり、法律家としてアドバイスできる部分は大きくないのですが、後者は法律が絡むところです。すなわち、しっかりした就業規則を作り、雇用契約書の取り交わし、パワハラ・セクハラに関する相談窓口の設置、などのルールやそれを守るための体制作りは最新の法律に基づいて欠けている部分がないように行なう必要があります。しっかりしたルールを作り、それを守れるような体制をつくることが重要です。

そのためには、法律の専門家である顧問弁護士の意見を聞くことが重要です。

早期の相談を

また、実際に問題が起きそうになった際に、問題が大きくなる前に適切な対処をすることが重要です。例えば、退職させたい従業員がいる場合に、解雇してよいのか退職勧奨が妥当なのか、退職勧奨をするとしてもどこまでしてもよいのか、について、状況に応じた適切な手段と方法を選ばないと、最悪、訴訟や労働審判を起こされるような事態につながりかねません。しかし、個々の案件によって適切な対応は異なるので、ご自身で少し調べた程度の知識で対応するのは危険であり、法律の専門家である弁護士に相談することが重要です。

顧問弁護士の重要性

小さな問題でも相談することで、問題の拡大を防ぐことができ、重大な労使紛争の発生を予防することが期待できます。そのためには、少しでも問題が発生しそうな場合にはすぐに相談できるように、顧問弁護士を依頼しておくのが望ましいといえます。もし、顧問の弁護士がいないと小さな問題は相談しにくいと感じてしまう企業の方も多いようです。また、小さな問題について繰り返し相談していると、弁護士のほうも社内の問題がある程度見えてくることがあり、より積極的なアドバイスをしやすくなることもあります。

もちろん、実際に内容証明が来たり訴訟提起や労働審判申立てがされた場合に弁護士に相談することは重要ですが、できればそのような事態を防ぐことが望ましいので、そのためには普段から相談できる弁護士の存在が重要です。顧問契約(顧問弁護士)という仕組みは、そのような日常的な相談をするためには適したシステムだと思います。

 

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