労災事故でご家族を亡くされた方へ

ご親族が仕事中に亡くなった場合に、ご遺族の方ができることとして、何があるのか。

本ページでは、この点についてご説明します。

 

1.労災への請求

労災事故でご家族を亡くされた方へ亡くなられた方が死亡当時、その収入によって生計を立てていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹であれば、労災保険に対し遺族(補償)年金の請求が可能です。

給付の内容としては、遺族の数および給付基礎日額(労災事故発生等の前3カ月における平均賃金)、算定基礎日額(労災事故発生等の前1年間における平均賃金)によって、以下の通り変動します。

遺族数 遺族(補償)年金 遺族特別支給金(一時金) 遺族特別年金
1人 給付基礎日額の153日分(例外あり) 300万円 算定基礎日額の153日分(例外あり)
2人 給付基礎日額の201日分 算定基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分 算定基礎日額の223日分
4人 給付基礎日額の245日分 算定基礎日額の245日分

 

2.会社への請求

会社は、従業員であるご親族(死亡者)との関係で、安全配慮義務を有しているとされます。この安全配慮義務に反した結果、労災事故が生じ、ご親族が亡くなられた場合には、労災保険への請求に加えて、会社に対して損害賠償を請求することができます。

 

3 不支給の決定がされた場合

因果関係などの問題で労災が不支給になる場合もあります。そのような場合は行政上の手続きを経た上で不支給決定を取り消すように訴訟をすることが考えられます。

 

4.弁護士へ依頼するメリット

労災により死亡事故が発生した場合に、会社が労災への請求手続きに非協力的であったり、自身の責任を争ってくる場合があります。

そのような場合には、自身で資料を収集し、労災や会社へ請求していく必要があります。

この点、弁護士に依頼することで、資料収集の手間を省けるほか、会社や労災に対し、法律上相当な請求をしていくことが可能となります。 

さらに、訴訟を行なう場合には、手続き、内容いずれの面でも一般の方では知識が不十分で難しい場合が多いので、弁護士に依頼した方が良いと考えられます。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る