労災事故に遭われた方へ

労災事故に遭われた方へ労働者が、労災事故(労働災害)により負傷し通院・入院をした場合には、労働基準監督署へ所定の書類を提出することで労災保険給付の請求をすることが可能です。

労災保険給付により支給される給付金は以下のものです。

  1. 療養給付(=治療費用・通院交通費)
  2. 休業補償(=休業損害※給与平均の8割程度※休業4日目から)

また、労災事故の結果、身体に障害が残存してしまった場合には、③障害補償給付の請求も可能です。

さらに、労災事故について会社側の責任がある場合には、会社に対して民法709条に基づき、慰謝料などの損害賠償請求を行うことが可能です。

労災事故に関して、労災保険給付を受けるだけであれば、自身で行うことは可能で、実際に弁護士に依頼の上給付申請をしているケースは多くないように思えます。

しかし、労災保険給付の内容に納得がいかない場合や、保険給付の範囲を超えて損害賠償を請求する場合には、弁護士に依頼すべきと考えます。

理由としては、労災保険給付の内容に不服がある場合には、給付(不支給)決定を知ってから3カ月以内に異議申立をする必要があり、その申立てに際しては、専門的知見に基づいて主張立証を行う必要があるからです。

また、保険給付を超えて会社へ損害賠償を請求する場合には、会社としては自身の責任を認めることなく争う姿勢をとる場合が多いため、裁判を念頭に置いて証拠準備などを行う必要があるためです。

これは、労災に精通している弁護士に相談しなければ、一般の方では判断が難しいところです。

異議申立をした場合に、認められる可能性があるのか、ある場合どの程度か、会社へ損害賠償請求する場合にどの程度の証拠があれば、裁判に備えられるのか・そもそも会社へ請求可能なのか、といった点については、ケースバイケースのため、弁護士にご相談ください。

 

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