労働問題の解決までの流れと期間

ここでは労働問題の解決までの流れと時間について、一般的なお話をさせていただきます。

 

残業代支払い請求

一般に  

ご依頼→交渉→訴訟又は労働審判

という流れになります。もちろん、交渉の段階で解決すれば、訴訟や労働審判には進みません。

かかる期間ですが、交渉で解決する場合はまちまちです。労働審判だと提起から概ね3か月か4カ月程度、裁判だと6カ月~10カ月程度、で結論が出ることが多いと思いますが、途中で合意が成立すればさらに早く解決することもあります。

ただし、残業代の支払いを分割で合意した場合にはその支払いが終わるまでは完全な解決とは言えないので、そういう意味ではさらに時間がかかる場合もあります。

 

不当解雇

不当解雇を理由に解雇無効を主張する場合ですが、同様に、

一般に  

ご依頼→交渉→訴訟又は労働審判

という流れになります。もちろん、交渉の段階で解決すれば、訴訟や労働審判には進みません。

もっとも、解雇無効を主張する場合、方針によってかかる時間はかなり変わってきます。すなわち、あくまで復職を求める場合、会社側も簡単には折れてこないことが予想され、訴訟で第一審判決まで数か月~1年、さらに控訴審で半年程度、というように時間がかかることが予想されます。

一方、金銭の支払いと引き換えに退職に応じる場合は、合意の成立と支払いで解決となりますので、比較的早く終わることが珍しくありません。

 

退職代行

退職したい旨の内容証明を弁護士が代理人として勤め先にお送りします。基本的にはそれで終了で、あとは離職票を発行してもらったり、保険の変更手続きをしてもらえば、退職に関する問題は解決するはずです。

ただ、たまに、有期雇用の途中であり退職を認めないとか、仕事中のミスについて損害賠償するとか、会社側から反論や主張が出てくることがあります。そのような場合には、弁護士がそれに対して再反論をして交渉していくことになり、通常より時間がかかる可能性はあります。

なお、以上は大まかな流れです。上記とは異なる流れで進むこともありますし、訴訟や労働審判にかかる時間は事案により異なります。

 

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