労働問題の様々な解決手段

労働側から見て、労働問題の解決手段としては、

  • 自分で会社と交渉
  • 労働基準監督署に相談
  • 労働組合に加入、相談
  • 弁護士に依頼して交渉

などが考えられます。

それぞれ、メリット、デメリットがありますが、ここでは、弁護士に依頼した場合について解説させていただきます。弁護士に依頼する場合でも、裁判をするとは限りません。通常はまず弁護士から内容証明郵便を送り、会社側に対応を求めます。そこで会社側から満足のいく答えを得られたら解決となります。ただ、内容証明郵便はそれ自体は強制力がありません。退職代行の場合は多くの場合は内容証明と若干の交渉で解決しますが、残業代請求については交渉だけでは支払いに応じてこないことも珍しくなく、ましてや解雇の撤回を求める場合には双方に簡単には譲れない言い分があり交渉だけでの解決が難しい紛争類型だと感じています(統計的なデータがあるわけではなく、あくまで私の感覚ですが)。

そこで、会社側の対応が不十分だったり、無回答の場合は、次の手段として、労働審判の申立てまたは訴訟の提起を検討します。労働審判は、期日は3回までとされており、早く終わることが期待できるのがメリットです。半面、審判結果に異議を出されると結局通常の訴訟になります。それゆえ、必ず早期に解決できるとは限りません。

労働審判の場合、弁護士にご依頼いただければ、弁護士は申立書や準備書面の作成を行ない、また期日においては代理人として出廷いたします。ただ、代理人がついていても期日には労働者本人の出席が望ましいです。これは、労働審判が早期の解決を目指すものであり、また、調停的な要素のある手続きであることが反映されています。

一方、通常の訴訟は訴状の提出、審理、判決、と進みます。ただ、実際は判決まで進まずに途中で和解になる場合も多いです。訴訟については、弁護士が代理人として出廷すればよいので、労働者本人が出廷する必要は原則としてありません。もっとも、弁論準備期日において当事者が弁護士とともに出席すれば、和解の話を進めやすいという場合はあるでしょう。

なお、和解ができないまま審理が尽くされれば判決になります。期日の回数は決まっておらず、裁判官の訴訟指揮に委ねられています。審理が進んでいくと、審理が尽くされたかどうかの参考として、原告、被告それぞれにまだ出したい主張や証拠があるかを聞かれることはありますが、回数を重ねていくと裁判所の判断で結審されることもありうるので、必要な主張や証拠は早めに出すべきだと考えられます。

ただ、労働審判のような回数制限がない分、一般に少し時間がかかることは否めないと思います。なお、民訴法上は弁護士を付けないでも裁判はできますが、実際のところ、訴状や準備書面は法律の理論を知らないと作成が難しいと思います。それゆえ、弁護士に依頼することが望ましいと思います。弁護士に依頼をすれば、訴外で会社側と交渉をする場合も弁護士を通すことになるので、会社側と直接話さなくてもよくなるというのも大きなメリットだと思います。

 

 

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