費用についてよくある質問と回答

弁護士費用について、よくあるご質問と回答をまとめました。下記以外の内容についても、気軽にお問合せください。

 

このページの目次

(労働者の方向け)

Q1 法律相談は有料なのでしょうか。

A1 労働者側からの労働相談については、初回の30分については無料でご相談に承っております。30分を超える場合、又は2回目以降の場合には、30分につき5500円(税込)をいただいております。

 

Q2 弁護士費用はいつまでに支払えばいいのですか。

A2 弁護士費用は、基本的に着手金と報酬金に分かれます(それ以外に実費がかかります)。着手金については、ご依頼をいただいてから1週間以内を目処に、報酬については事件終了から1ヶ月以内を目処にお支払をお願いしております。着手金については、ご依頼の際に直接お支払いただいておりますが、報酬金については、相手方から支払いを得ることができたもの(例えば残業代など)がある場合、それを相手方から当事務所宛にご入金いただき、その中から清算するという対応をとっています(不足分がある場合には、差額をお支払いただきます)。

 

Q3 弁護士費用は一括で払わなければならないのでしょうか。

A3 原則として、一括でお支払いただいております。事情によっては分割でのお支払が可能になる場合もございますので、分割をご希望される場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

 

Q4 報酬の基準になる場合がある「経済的利益」とは何を指すのでしょうか。また、どのように計算をするのでしょうか。

A4 「経済的利益」とは、当該事件において、ご依頼者様が獲得をすることができた利益になります。例えば、残業代を100万円回収できれば、それが経済的利益となり、そこに一定の比率をかけたものが成功報酬となります。

  • なお、事案の類型によっては比率ではなく金額固定の成功報酬を設定させていただく場合があります。

 

Q5 退職代行はアルバイトの場合でも依頼できますか?

A5 はい、可能です。ただ、期限が定められている雇用の場合は期間途中で退職する場合にはやむを得ない理由が必要とされていますが、何をもってやむを得ない理由というかは一般の方には判断が難しいと思いますので、まずはご相談ください。

 

Q6 退職代行を依頼したいのですが、会社が何か反論してきたら対応していただけますか?

A6 はい、弁護士が代理人として会社への反論などの対応を行ないます。弁護士は代理人としてご本人様の代わりに交渉ができるので、そのような対応が可能であり、この点が退職代行会社との違いです。

 

Q7 残業代は支払わないで良いという合意を社長としてから入社したのですが、それでも残業代は請求できますか?

Q7 はい、そういう合意は無効ですので、請求できます。残業代(時間外労働手当)の支払いは法律で定められたものであり、当事者間で合意したからと言って払わなくてよいものではありません。

  • 管理監督者の場合など例外はあります。

 

Q8 管理職は残業代をもらえないって本当ですか?

A8 労働基準法上の管理監督者に当たる場合は残業代請求の対象外となります。ただし、管理職が全員法律上の管理監督者になるわけではありません。業務における裁量や、管理職としての手当て、などいくつかの要素で判断される傾向があります。いわゆる「名ばかり管理職」が問題になりましたが、労働法上残業代代の支給は不要とされる管理官力社の範囲はかなり狭いと考えられています。

 

Q9 「裁量労働制」だから残業代は出ないといわれています。これは仕方がないのですか?

A9 裁量労働制が認められるためには法律で規定された職種であること、適正な手続きが踏まれていることが必要です。もし、適法に適用できる場合でなければ、原則に戻って残業代(時間外労働手当)の請求ができることになります。まずはご相談ください。

 

Q10 みなし残業制度が適用されているようですが、いくら働いても残業代は請求できないのですか?

A10 いわゆるみなし残業(固定残業代)制度については、その定めが有効になる要件を満たしている必要があり、また、有効性が認められる場合でも規定された時間を超えて働けば残業代を請求できます。

 

Q11 運送の仕事をしていてトラックで自損事故を起こしてしまいました。会社はこういう場合に使える保険に入っていなかったらしく、修理代について損害賠償請求するといわれています。支払わないといけませんか?

A11 たしかに業務上のミスで会社に損害を与えてしまった場合に会社から損害賠償を求められることはありえます。しかし、会社は人を雇って利益を得ているのだから事故などミスが起きた場合には公平に負担を分担すべきという考え方があり、減額交渉できる可能性があります。勤務の状況等にもよりますので、まずはご相談ください。

 

Q12 会社の上司から仕事のミスについて厳しく注意されることが多く、精神的にダメージを受けています。上司の要求は無理なことが多く、パワハラに当たるのではないかと思うのですが、法律の知識がないため、パワハラかどうか判断できません。どうしたらよいですか?

A12 とりあえず相談に来てください。一般の方が判断が難しいのは当たり前ですので、早めに法律の専門家である弁護士に相談することが大切です。

 

(経営者の方向け)

Q13 私は会社を経営してます。最近は残業の時間に制限ができたそうですが、1か月100時間まで認められたという新聞報道を読みました。一方で、年に720時間とも聞きますが、つまり、1か月100時間以内で、合計で年に720時間以内なら適法なのですか?

A13 他にも満たさないといけない条件があります。100時間は例外中の例外と考えるべきです。そもそも、36協定を結ばないと残業はさせてはいけないし、その36協定の設定において上限があります。残業規制に詳しくないまま労働者を雇用し続けるのは(特に、残業が多い職場の場合は)非常にリスクが大きいので、早めに弁護士に相談してください。

 

Q14 仕事の成績が良くない従業員を解雇したいのですが、1か月前にいえば解雇できますか?

A14 従業員の能力不足を理由とした解雇は簡単にはできません。まずは能力向上のための社内教育や当人の得意、不得意を考慮した配置を検討すべきでしょう。もっとも、退職勧奨なら適法にできる範囲は解雇より広いですが、それも程度を超すと違法とされかねません。いずれにせよまずはご相談ください。

 

Q15 退職させた従業員から不当解雇を理由に労働審判を申し立てられました。地位の確認と賃金の支払いを求められていますが、仕事が忙しく反論を書く時間がありません。無視していると処罰されますか?

A15 労働審判は刑事罰を科す手続きではありません。しかし、不出頭の場合には過料を科される恐れがあります。さらに、無視すると労働側の主張がそのまま認められる恐れが高いです。そのような事態を避けるため、すぐに弁護士にご相談ください。ご依頼いただいた場合には、弁護士はご依頼者様のお話を聞きつつ、代理人として、答弁書など必要な書面を作成いたします。また、代理人として期日に出廷します。

なお、労働審判の通知が来たら、できる限りすぐご相談ください。通常の裁判と異なり一回目期日までにしっかりした反論を書かないといけないからです。

  • 通常の裁判の場合は、1回目は「追って答弁する」として2回目に丁寧にこちらの主張を出しても良いのですが、労働審判では1回目までにしっかりした反論をしないといけません。

 

Q16 経営側からの労働問題の相談の費用はどれくらいですか?

A16 顧問契約がない場合は、30分5500円(税込)です。

 

Q17 メールで相談できますか?

A17 顧問契約を頂いている場合は可能です。顧問契約をご希望の場合は、まず一度ご来訪いただく必要があります。なお、顧問契約を結ぶかどうかの打ち合わせは1時間程度までなら無料です。

 

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