顧問弁護士は法務部を作るよりも安価?

近年、企業のコンプライアンスなどが叫ばれる中で、企業の中に法律の専門部署がいいのではないかと考え、法務部を立ち上げた、という会社もあると思います。

しかし、一つの部署を作るとなれば、誰が担当するのか、新たに人を雇うのか、雇うとしたら場所はどうするのか、さらには、人件費はどうするのか、といった様々な問題が発生します。日々、取引を継続的に行う企業には、法律の専門家が必須である反面、法務部を立ち上げようと考えると、いくつかの難関があるのです。

そこで考えられるのが、<顧問弁護士>です。当事務所では、継続的に相談をしたい、契約書のチェックを依頼したいという企業の方々向けに、法務部を作るのではなく、顧問弁護士に依頼する、という選択肢をお勧めしております。以下では、顧問弁護士に依頼するメリットを紹介させていただきます。

 

① 費用が比較的安くで済む

上記のように、法務部を作ると、人件費、場所代、備品代、様々な費用がかかります。新たに法律に詳しい従業員や弁護士を雇うとなると、一人当たり数百万単位で人件費がかかることになります(それも、なかなか一人で部署を回すというわけにはいかないでしょう)。しかし、顧問弁護士に依頼をすれば、会社の従業員として雇うわけではありませんので、法務部を創設するよりも、圧倒的に費用を抑えることができるのです。

詳しい顧問契約の費用については、「弁護士費用」「顧問弁護士の顧問料の相場」という記事を参照してください。

 

② いつでも専門家に相談ができる

弁護士は法律の専門家であり、他士業に比べ、業務の範囲に制限がありません。そのため、企業内の法律に関する問題点を相談するには、弁護士が最適といえます。

企業の法務部というと、必ずしも弁護士資格を有しているというわけではなく、実際に法的な措置をとるということになった場合は、外部の弁護士に依頼するのが通常でしょう。そうなった際、顧問弁護士がいれば、新たに弁護士を探す必要もなく、また、紛争までいかずとも、日々の業務の中の「今、ちょっと誰かに相談したいな」「これは争いになった場合にどうなんだろう」というちょっとした疑問にも、お答えすることができます。当事務所では、顧問契約を頂いている場合は、お電話や電子メールでのご相談にも対応できます。

弁護士は紛争の専門家なので、通常、様々な事態に接して解決をしてきた実績があります。企業内法務部の場合ですと、それほど多くの種類のトラブルを経験していることは珍しく、また、実際の紛争を解決した経験は必ずしも豊富ではないと思います。その点、弁護士は日々様々な相談を受け、時には交渉や訴訟などで解決しているので、思いがけない紛争に当たっても冷静に検討して対応することができます。

  • ただし、事務所ごとに得意分野はあるので、残念ながら対応できない分野もあります。当事務所でどのような分野なら対応できるかは、電話や電子メールでお問い合わせください。

 

③ 小さな案件でも気楽に頼める

顧問契約をしていると、小さな案件でも頼みやすいというメリットもあります。

例えば、数万円程度の債権回収だと、手間を考えて依頼せずに放置している場合もあるようです。しかし、企業の利益は元をたどれば小さな売り上げの積み重ねですから、本来、細かいものでもしっかりと回収するのが望ましいといえます。その点、顧問契約をしていれば、気楽に弁護士に依頼できます。もちろん、顧問契約がなくてもお受けできる場合もありますが、顧問契約をしていただき繰り返しご依頼いただいている場合には弁護士も慣れてくるので比較的簡単な打ち合わせで対応できることも多いなどメリットもあります。

例えば、初めての企業様の場合にはどのような事業をされているのか、ということからお聞きすることになりますが、顧問先であればその辺の知識があるため、打ち合わせ時間を節約できる場合もあり、そうすると、企業様からみても手間をかけずに済むので小さな案件でも頼みやすいと思います。

当事務所は、立川に本店が、所沢に支店がありますので、急ぎで相談したい、すぐに相談に行ける場所に顧問弁護士がいてほしい、という企業の方には、アクセスがしやすい状況を整えています。また、地域の個人事業主の方や中小企業の方からの力になりたいと考えており、月5000円と税、という比較的低い額からの顧問料でも顧問契約が可能です。

まずは、相談だけでも結構ですので、法律問題でお困りの方、顧問契約を検討されている企業の方、お気軽にお問い合わせください。

 

 

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