不当解雇・退職強要を主張された方へ

ここでは、企業を経営しておられる方のために、不当解雇や退職強要を主張された場合にどうすればよいかを解説させていただきます。

解雇は社会通念上相当な理由がないと有効にはなりません。民法で定められた1か月前の解雇予告を行なえばそれで認められるとは限らないのです。

では、退職した労働者から不当解雇の主張がされた場合どうすればよいでしょうか? まず、そもそも、「解雇」であったのかどうかを確認する必要があります。従業員自身が自らの意思で退職に合意したのであれば、解雇ではないので、不当解雇にはなりえません。ただし、その意思表示が無効であるとすると、話は違ってきます。退職強要が行なわれた場合、例えば退職届を出していてもそれが無効とされる恐れがあり、さらに、精神的な苦痛を受けたとして損害賠償の請求がされる場合もあります。

では、解雇がされた事実自体は会社側としても争わずに、ただ、その不当性が問題になっている場合には、会社はどのような対応をすればよいでしょうか? まず、相手が何を求めているのかを理解する必要があります。たいていは、従業員であることの地位の確認と賃金の支払いだと思います。ここで賃金の支払いというのは、解雇が無効であるならばまだ従業員であるから賃金を求める、ということです。

このような場合に、会社側としては、

  • 復職を認める
  • 争う

の選択肢がありますが、さらに、争うとしても、妥協として一定の金銭を払って代わりに請求を取り下げてもらう、という交渉をするかどうか、という選択も重要です。

なぜなら、従業員側からすると、不当解雇は気持ちとしては許しがたいが対立している会社で今後も働くのは精神的にきつい、と思っているケースも多いからです。そこで、ある程度の金銭の支払いを提案すると、金銭を支払ってもらえるのであれば、復職にはこだわらない、というケースも多いのです。解決金の支払いと引き換えに解雇無効の請求を取り下げる合意が成立すれば、支払いをすることで問題は解決となります。

ただ、その金額については、ケースによりまちまちですし、会社側から支払いを提案したとしても、労働側が同意しなければもともと無効であった解雇が有効になることはありません。それゆえ、金銭の提供はあくまで交渉の手段です。

解雇は種類によりどのような場合に適法になるかは異なります。すなわち、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇それぞれにより異なるので、過去の判例などを分析して当該案件の帰結を予測して、そのような提案をするかどうかを決めるとよいでしょう。

では、合意が成立せずに(あるいは最初から妥協の提案をせずに)訴訟等で判決まで進んだ場合、どうなるでしょうか? 

まず、解雇が有効であれば、会社側は特に負担はありません。一方、解雇無効とされると復職させないといけないのみならず、それまでの賃金も支払う必要があります。

もっとも、地裁の判決に不服があれば控訴して高等裁判所で争うことができますし、最高裁判所に持ち込まれるケースもあります。

また、退職強要の事例だと、退職の合意の有効性の有無が問題になりますが、中には復職までは求めずに慰謝料の支払いのみが請求される場合もあります。

いずれにせよ、解雇も退職強要も多くの判例があり、個々の案件によって予想される結果は異なります。また、できるだけ企業の損失をさけるためにはどのような方法が良いかは個々のケースにより異なります。それゆえ、法律の専門家である弁護士に相談、依頼する必要性は高いと考えられます。

 

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