このページでは労働側からの相談の場合の弁護士費用について解説します。
(以下、すべて、消費税10%込の価格です)
相談料
- 労働者の方は下記の 3 つについての相談が初回1時間無料相談
- 退職代行
- 残業代請求など未払い賃金請求
- 競業避止義務
*それを超えた場合や2回目以降は30分5500円
残業代請求
着手金3万3000円、交渉だけで解決できた場合は成功報酬22%
(裁判や労働審判など裁判所を利用した手続きを行った場合は27.5%)
その他実費(内容証明郵便の郵便代金、裁判所の印紙代・郵券代、など)
退職代行
着手金5万5000円
残業代請求を同時に行なった場合は、残業代請求について成功報酬22%(裁判や労働審判など裁判所を利用した手続きを行った場合は27.5%)
*その他実費。また、相手方から別の請求を受けた場合は対応については別途追加。
不当解雇、セクハラ、など一般
- 着手金 経済的利益の8.8%(最低11万円)
- 成功報酬 経済的利益の17.6%
*ただし、経済的利益が300万円を超える場合は割引あり
*上記は第1審ないし労働審判までを含む。控訴審や、労働審判後に異議で通常訴訟に移行した場合は着手金を追加。