このページでは労働側からの相談の場合の弁護士費用について解説します。
（以下、すべて、消費税10％込の価格です）
相談料
- 労働者の方は下記の 3 つについての相談が初回1時間無料相談
- 退職代行
- 残業代請求など未払い賃金請求
- 競業避止義務
＊それを超えた場合や２回目以降は３０分５５００円
残業代請求
着手金3万3000円、交渉だけで解決できた場合は成功報酬２２％
（裁判や労働審判など裁判所を利用した手続きを行った場合は２７.５％）
その他実費（内容証明郵便の郵便代金、裁判所の印紙代・郵券代、など）
退職代行
着手金５万５０００円
残業代請求を同時に行なった場合は、残業代請求について成功報酬22％（裁判や労働審判など裁判所を利用した手続きを行った場合は27.5％）
＊その他実費。また、相手方から別の請求を受けた場合は対応については別途追加。
不当解雇、セクハラ、など一般
- 着手金 経済的利益の８.8％（最低11万円）
- 成功報酬 経済的利益の１7.6％
＊ただし、経済的利益が３００万円を超える場合は割引あり
＊上記は第１審ないし労働審判までを含む。控訴審や、労働審判後に異議で通常訴訟に移行した場合は着手金を追加。
