このページでは労働側からの相談の場合の弁護士費用について解説します。
（以下、すべて、消費税10％込の価格です）
このページの目次
相談料
- 労働者の方は下記の 3 つについての相談が初回1時間無料相談
- 退職代行
- 残業代請求など未払い賃金請求
- 競業避止義務
＊それを超えた場合や２回目以降は３０分５５００円
残業代請求
着手金3万3000円、交渉だけで解決できた場合は成功報酬２２％
（裁判や労働審判など裁判所を利用した手続きを行った場合は２７.５％）
その他実費（内容証明郵便の郵便代金、裁判所の印紙代・郵券代、など）
タイムカードなどの証拠がない場合には証拠保全手続きが必要となる可能性があり、その場合は、別途証拠保全手続きの弁護士費用（15万円（税込み16万5000円））と実費を頂きます。
退職代行
着手金３万３０００円、成功報酬2万2000円
＊退職手続きが終わり、問題が解決した時点をもって成功とみなす
残業代請求を同時に行なった場合は、残業代請求について成功報酬22％（裁判や労働審判など裁判所を利用した手続きを行った場合は27.5％）
その他実費。また、相手方から別の請求を受けた場合は対応については別途追加。
不当解雇、セクハラ、など一般
- 着手金 経済的利益の８.8％（最低11万円）
- 成功報酬 経済的利益の１7.6％
＊ただし、経済的利益が３００万円を超える場合は割引あり
＊上記は第１審ないし労働審判までを含む。控訴審や、労働審判後に異議で通常訴訟に移行した場合は着手金を追加。
以上、いずれについても、証拠保全手続きや強制執行など、交渉や通常訴訟以外の手続きを行う場合は別途費用必要。
