【コラム】労働条件が事前に聞いていたのと異なりました。すぐに退職したいのですが、認められますか?

労働条件が事前に聞いていたのと異なりました。すぐに退職したいのですが、認められますか?

質問

転職したところ、新しい会社の労働条件が事前に聞いていたのと明らかに異なりました。それも、労働時間や給与など重要な点で大きく異なりました。納得がいかないのですぐに退職したいのですが、可能でしょうか?

答え

可能です。なぜなら、労働基準法15条2項で実際の労働条件が事前に示されたものと異なる場合は即時に退職することが認められているからです。

*一般的な回答です。個別の事案について上記条文が適用されるケースであるかどうかは弁護士にご相談ください。

解説

通常、退職するには2週間前に通知することが必要です(民法627条1項)。また、有期雇用の場合はやむを得ない事由がない限りその期間内は退職できないのが原則です(民法628条。なお1年を超える雇用契約の場合の例外あり)。そうすると、即時退職は認められないように思えます。しかし、労働条件が事前に示されていたものと異なる場合は、即時に雇用契約を解除できることを労働基準法15条2項は定めています。したがって、労働時間、就業場所、業務内容、給与、雇用期間、残業の有無、など労働条件について、事前の明示と実際の間に違いがあった場合は、即時に退職できることとなります。

なお、この場合、就業のために住所を移転していた場合は14日以内に帰郷するための旅費を請求することができます(15条3項)。

なお、事前に賃金や労働時間などの労働条件を明示することは、雇用主側の義務です(労基法15条1項)。それゆえ、そもそも労働条件を明示されていない、という場合は、雇用主側に法令違反があることになり、有期雇用を途中で解除する「やむを得ない事由」に当たりうると考えられます。有期雇用を「やむを得ない事由」で退職する場合も、特にあらかじめ期間を置いて伝えることを求める規定はないので、即時退職が可能となると考えられます。

なお、正社員などの無期雇用の場合、労働条件が明示されないというだけでは、即時解約の対象にはならないと考えられますが、会社側と交渉して即時の退職について合意を得られれば、即時に退職が可能です。

なお、以上は一般的な解説です。個別の事案について、上記の各解説に当てはまるかは、事実関係によります。また、即時退職が可能だとしても引継ぎ等、気を付けないといけない事柄もあります。労働条件が当初の説明と違ったことで退職するかどうか悩んでおられる方は、ご自身で判断する前に、まずは弁護士にご相談ください。 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る