【コラム】退職代行の費用を以下の通りに変更しました

退職代行の費用を以下の通りに変更しました。

基本費用 3万3000円(税込み)

有期雇用契約で途中退職希望の場合は上記に5500円を加算。(労基法137条適用対象の場合は不要)

業務範囲:退職の通知、効果を争われた場合は交渉、退職に関して損害賠償の主張がされた場合はそれに対する対応(ただし、訴訟を起こされた場合は別料金)、離職票の請求、その他退職に付随する。

*なお、勤務中のミスなどについて損害賠償請求をされた場合は別途対応のための費用が掛かります。

つまり、正社員が退職する場合には、3万3000円ですが、契約社員が途中で退職したい場合には3万8500円がかかることになります。

これは、正社員など期限のない雇用契約の場合には民法627条に基づいて2週間で退職できますが、有期雇用の場合は期間途中での退職にはやむを得ない事由が必要であるため(民法628条)、途中退職を行う場合は、円滑に進めるためには、会社側に、やむを得ない事由があることを示す必要があります。もし、それを行わずに、単に退職するということだけを伝えるとトラブルの元ですから、有期雇用契約の途中退職の場合には、弁護士は「やむを得ない事由」があるかどうかをご相談者様からよく聞きとった上で、ご依頼を受けて相手方(会社)に対して退職の通知を送ることになります。その通知には途中退職が認められるべきである理由も載せます。そのように、正社員の退職と比べても手間がかかるため、その分、5500円加算とさせていただきます。ただし、1年以上の契約の場合で1年を経過している場合は労基法137条によりいつでも退職できるので、加算しません。

なお、退職に関して損害賠償の主張が出てきたとしても交渉で解決できれば追加費用は掛かりません。ただし、損害賠償の訴訟を起こされた場合には、別途費用が掛かります(ただ、実際に訴訟を起こされることは希です)。また、業務中のミス(例えば交通事故を起こしてしまったなど)により損害賠償を請求された場合には、退職そのものとは別の事案なので、料金も別となります。

 初回相談1時間は無料なので、不明点がある場合は、ご遠慮なくご相談ください。

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